2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
一九八六年一月に、八年間中断していた外相協議の再開、領土問題を含む政治対話、そして五月の安倍外務大臣のソ連訪問、ゴルバチョフ大統領との対談。その中で、領土問題を解決し、平和条約を締結すべきだ、その重要性を主張したのが、まさに当時の安倍外務大臣でした。その後、このことがきっかけで北方墓参が再開されました。元島民を初め関係者の方々にとっては、どれだけこのことが励みになったかわかりません。
一九八六年一月に、八年間中断していた外相協議の再開、領土問題を含む政治対話、そして五月の安倍外務大臣のソ連訪問、ゴルバチョフ大統領との対談。その中で、領土問題を解決し、平和条約を締結すべきだ、その重要性を主張したのが、まさに当時の安倍外務大臣でした。その後、このことがきっかけで北方墓参が再開されました。元島民を初め関係者の方々にとっては、どれだけこのことが励みになったかわかりません。
○武正委員 お手元のペーパーでは、日中外相協議、それから五月の国家主席の訪日を控えて行われたということでありますが、報道では、主席来日については、これまで三つの文書があるということで、ある面、第四の文書というようなことも言われる。
○国務大臣（町村信孝君） 私は、五月六日から八日までの間、京都において、アジア欧州会合、ＡＳＥＭ第七回外相会合、ＡＳＥＡＮプラス３非公式外相会議、日中韓外相三者委員会及び日・欧州連合、ＥＵトロイカ外相協議に出席するとともに、韓国、中国を始めとする各国との二国間会談を行いました。
先般シンガポールで開催された日米韓三カ国外相協議におきましても、このような再発射が朝鮮半島及び広い地域の平和と安定に悪影響を与え、北朝鮮にとり深刻な否定的結果をもたらすであろうことにつき意見の一致を見、北朝鮮に対し、むしろそのような発射を中止することにより近隣国と前向きな関係を構築することを選択するように求めているところでございます。
先般シンガポールで開催されましたＡＲＦの際にも我が国も強く働きかけて議長声明にこのことが盛り込まれたわけでございまして、またその際に日米韓三カ国外相協議を行って、北朝鮮の再発射が朝鮮半島及び広い地域の平和と安定に悪影響を与え、北朝鮮にとり深刻な否定的結果をもたらすであろうということに意見の一致が見られまして、北朝鮮に対しては、再発射をすれば否定的な結果を北朝鮮にももたらす、他方、そういうことがなければ
このような合意事項を例えば米朝外相協議のレベルで発表する。 この新協定には、九三年六月以降、米国と北朝鮮が合意した内容、例えば相互の武力不行使、核を使用した威嚇行為禁止、核の不使用、自主権の尊重、内政不干渉といった主要なる諸原則を含め、各分野での今後の関係を規定する基本原則を文書化するのでございます。
また七日には、国連事務総長の仲介で、東ティモール問題に関するインドネシアとポルトガルの外相協議が開催され、議論がなされたと承知をしております。我が国としては、東ティモール問題がインドネシア、ポルトガル並びに東ティモール住民の各当事者間の話し合いで平和的に解決することを希望しており、引き続き大きな関心を持って注視していきたいと考えております。
日韓首脳会談においては、北朝鮮情勢は主要なテーマの一つでありますし、北朝鮮のミサイル発射について、先般の北朝鮮問題に関する日米韓三国外相協議における議論を踏まえつつ、その上に立ってさらに突っ込んだ意見が行えれば、こう思っています。
私はこの外相協議はさきの首脳会談の成果を実現していく第一歩といたしまして極めて重要な協議であると考えております。 そこで、外務大臣は、この外相会談にいかなる方針で臨まれるおつもりか、御所見、御決意のほどをお伺いいたします。
先般、池田外務大臣がロシアを訪問して、プリマコフ外務大臣との定期外相協議とか、初めて開催された日ロ貿易経済委員会に出席したり、エリツィン大統領の表敬訪問を通じて日ロの信頼醸成に努めたことは、非常にタイミングもよくて評価しておりますけれども、プリマコフ大臣は以前から北方領土返還反対論者でありまして、外務大臣就任直後も、次世代に先送りするというようなことを述べたと伝えられております。
○鈴木（宗）委員 河野大臣、三月三日、四日の日ロの定期外相協議、御苦労さまでした。おととしの十月、エリツィン大統領が来たとき東京宣言で、少なくとも年二回は外相会談をやるべきだということが付されているわけでありますけれども、それに沿っての一年ぶりの日ロの定期外相協議なわけであります。
○国務大臣（細川護煕君） ロシアの国内におけるエリツィン大統領の今回の決定についての今いろいろお尋ねがございましたが、これは他国の内政のことでございますからロシア国民が評価をなさるべきことと思っておりますが、とにかく日ロ外相協議の方向に沿って今回来日をされるということが決定をいたしました。日ロ関係の新しい将来に向けての第一歩というふうに位置づけております。
そして先般、五月二十九日でございますが、日中の外相協議が東京で行われました。そのときに武藤外務大臣の方から、日本側が本件を非常に重視している、そして漁民の間で大変深刻な問題になっているということをるる伝えまして、迅速にこの問題を処理する必要があるということを伝えたわけでございます。
○政府委員（兵藤長雄君） 外務審議官は米国初め主要国とはかなり頻繁に往復をいたしまして意見交換をしているわけでございますけれども、斉藤外務審議官は、三月の下旬にコズイレフ外相が参りまして渡辺外務大臣との間で日ロ外相協議、第一回目の平和条約交渉を行ったわけでございますが、そういうことも踏まえ、さらにまさにモスクワでは人民代議員大会が始まるということで、もともとワシントンに参りまして米国政府とこの日ロ平和条約交渉
○五十嵐委員 ぜひひとつ早目に、十月訪ソ、外相協議に臨まれるように、そうして、今大臣がいろいろお話しになられましたその御決意を交渉の上で生かしていくように期待をいたしたい、こういうぐあいに思います。 五段階解決論の短縮提案なとさまざまな新しい状況の中で、伝え聞くところによりますと、サハリン州のフョードロフ知事がかなり不快感を表明しているようであります。
一つの問題は、ここに駐留しているソ連軍がどのような形で撤退をするのか、これは非常に大きな問題でございまして、これは、北方領土がソ連の領土として占有されていたというこの四十数年間の歴史的な事実とは別に、これから領土問題が解決した場合にこの駐留ソ連軍がどのようなプロセスでソ連の本土に移転をするのか、ここらの点も、これから日ソ間の外相協議で当然詰めていかなければならない問題でございます。
また、今年三月、東京で開かれました日ソ外相協議の際にも同じように同席をされておりましたが、発言というものは特になかったわけであります。四月のゴルバチョフ大統領訪日の際にも同行されておられます。
しかし、先般のべススメルトヌイフ外相との外相協議の際も、モスクワでもそうでございましたが、ロシア共和国の外務大臣が同席をいたしておりますし、今回のゴルバチョフ大統領の首脳会談におきましてもロシア共和国の外務大臣が連邦の外務大臣と同席をされておられました。
○中山国務大臣 今お話しのようなことで、私が先にソ連に赴いて外相協議をやり、いろいろと問題点の協議をしなければならないと考えております。
○中山国務大臣 具体的な日時をまだ決定しておるわけではございませんけれども、次に日ソ間の外相協議を持ちたいというふうに今話をしております。
なお、今回の共同声明にも見られますように、この平和条約を作成するためのいろいろなこれからの作業を加速的に進めていくということが必要であるということの共通の意思ができたわけでありまして、そういう意味では、私は外相協議も含めてできるだけ加速化するという方向に努力をいたしたいと考えております。
○中山国務大臣 その件に関しましては、昨年の九月に来日されたシェワルナゼ外相と私との外相協議におきましても、ソ連の経済における軍需産業の占める問題、この点については我が方から指摘をいたしました。
もう一回この秋ごろにこの会議を進めて、それからさらにこれを拡大していくかどうかということを両国間で協議をしようということが先般のソ連外相との外相協議で合意を見た点でございまして、ヨーロッパのＣＳＣＥ方式でアジア・太平洋の安全保障がすぐできるといったような考え方には日本政府としては同調はできないという考えでございます。
○国務大臣（中山太郎君） この問題は既に日ソ外相協議の中で日本政府の考え方を披瀝して、ソ連外相もこれに理解を示して、この条項は既にもう古いものだ、こういうことに相なっております。そういう中で、改めてここで議題に供することももう必要はなかろう。ソ連政府の意思は十分私は理解しておりますし、ソ連政府も日本の要請を十分受け入れるという考え方で理解していると思います。